1月9日9時27分配信 産経新聞
日経平均の下落が止まりません。 米サブプライムローン問題の余波、国内政治の空転、建築基準法の厳格化による建築確認の遅れ、他にも理由は沢山ありますが、政治の空転や、改革の逆行が非常に大きいのではないか？ そして、国会で少子化問題が話題になったが、そこで議論している老人に何ができるのでしょう？ 老人が少子化対策を語るより、大阪府知事候補の橋下弁護士が意見を言う方が、現実的ではないか。 もっと若い人を国会へ送り込まなければ、この国の改革は進まない。 国会議員７０歳定年制を考えるべきだ。
参考記事
９日午前の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を嫌気して反落、日経平均株価は昨年来安値を更新して始まった。
日経平均は前日終値比１６３円９６銭安の１万４３６４円７１銭で取引を開始。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１５.５０ポイント安の１３８７.５６で始まった。
前日の米国市場が、サブプライム住宅ローンの影響などで景気後退への懸念が強まり、２００ドルを超す下落で昨年４月以来のの安値水準になったほか、為替相場の円高も輸出関連株を中心に売り材料となった。
日経平均の下げ幅はその後２００円を超え、１万４３００円を割り込んだ。
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Newsgate アメリカが風邪を引けばってやつですか？
